レポート

SAS Institute Japan株式会社

SAS Institute Japan株式会社

どの組織でも起こりうる“調達不正”、検知/回避するための「4つの基本」とは

物品購入に代表される調達業務は、どの企業にとっても不正行為の原因となり得る。それを回避するには、業者の選定段階から契約締結後に至るまでの各プロセスで、対策が必要になる。

要約

 組織が物品やサービスを購入する調達業務は、あらゆる業界において不正の原因となり得る。事実、組織の約30%が調達不正の事例を報告しているが、そのほとんどは業者の選定段階で生じ、調達担当と業者の間で“談合”が行われ、入札プロセスの公平性が損なわれたり、契約費用自体を釣り上げたりという事態を招く。

 また、契約締結後にも、業者による不正行為はもちろん発生する可能性がある。例えば、契約時に合意した料金より多い金額を請求し、過剰請求が気付かれずに処理されることを期待する、契約より価値の低い不適格な物品やサービスを納入する、といった具合だ。こうした調達不正を発見するには、供給業者の行動をより明確にする、4つの基本的なアプローチを取る必要があるという。

 本資料では、調達不正に関する多数の事例と、従業員や業者の口座/取引に関する調査を基に、潜在リスクの分析結果を紹介する。その上で、調達不正を回避するために必要な監査・管理、デューデリジェンスの徹底、複数データソースの統合分析から不正を効果的に検出するためのベストプラクティスなども紹介されているので、ぜひ参考にしてほしい。

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