世界各国のデータローカライゼーション法令に対応するIT環境見直しのポイント

要約

　EUで「一般データ保護規制」（GDPR）の適用が始まるなど、いま世界のさまざまな国や地域でデータローカライゼーションを求める法令が増えている。この動向に合わせて、グローバルにビジネスを展開する企業は、国や地域で異なる規制に沿って自社のシステム環境を見直さなければならない。

　一方で、グローバル経営を成功させるうえでは、進出先拠点の事業で発生するさまざまなデータの活用が欠かせない。各拠点の情報を本社に集約し、データに基づいて迅速かつ的確な意志決定ができるのが望ましいところだが、データローカライゼーションの動きを考慮してグローバル規模でのデータ再配置をする必要がある。

　進出先各国のデータローカライゼーションとスピード感あるグローバル経営の双方を両立させるために、企業のITインフラ体制をどのようにすればよいのだろうか。本ホワイトペーパーでは、データローカライゼーションの動向を踏まえたうえでグローバル企業のITインフラのあるべき姿を解説している。あわせて、日本企業の進出が多い地域を重点的にカバーするクラウドサービスをはじめとした国際ネットワークアウトソーシングの概要と特長も紹介する。