経理DXを内製で推進 経費精算システムのクラウド移行事例

ツネイシホールディングス株式会社

経理DXを内製で推進 経費精算システムのクラウド移行事例

DX推進には従業員一人一人の意識も重要だ。経費精算システムのリプレースにあたり、設定などのセットアップを自社で進めていった企業の試みを紹介する。

  • クラウドへのシステム移行
  • 流通業・商社
  • 財務部門・会計部門・経理部門
経理DXを内製で推進 経費精算システムのクラウド移行事例

ツネイシホールディングスでは、自社開発したシステムで経費申請・精算を行っていたが、外出先から使用できないという問題があった。そこで、クラウド型経費精算システムを導入し、自宅や出張先からスマホで経費申請できる体制を整えた。導入にあたっての精算ルールなどの設定は、今後のDX戦略も見据えて自社内で取り組むこととなった。

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事例概要

 常石グループは創業120年を迎え、海運・造船を中心に多様な事業を展開する企業グループだ。本社機能を持つツネイシホールディングスでは、経費申請・精算にスクラッチ開発したシステムを使用してきた。しかし経費精算システムが社内ネットワーク限定で、出張先やテレワーク環境で使用できず、また電子帳簿保存法やインボイス制度といった法改正への対応にも追加開発の手間がかかっていた。

 同社はこの課題を解決するため、クラウド型サービスへの移行を決定。スマホアプリのUIが分かりやすい点や、ペーパーレスのため申請の差し戻しが容易な点、設定の簡単さなどを評価して導入製品を選定した。導入にあたっては、今後のデジタル戦略の加速を見据え、社内の情報戦略部主導でセルフセットアップで進めることとなった。また、同時に独自化・複雑化していた社内規定の見直しも行われた。

 2022年9月に本番利用が開始され、1年弱でスマホとPCの申請端末の割合がほぼ同等に。ペーパーレス化による作業効率の向上や郵送のタイムラグ解消、オンラインでの差し戻し・再提出が大きなメリットとなった。また、承認のオンライン化で立替金の支払いも早期化された。

事例概要

企業規模 大企業向け(1001名以上)
課題 クラウドへのシステム移行
業種 流通業・商社
部署 財務部門・会計部門・経理部門
地域 国内
導入年 2022年

提供企業・製品

導入製品名:クラウド型経費精算システム Spendia

提供企業:TIS株式会社

URL:https://www.tis.jp/service_solution/spendia/