製品資料
SCSK株式会社
経費書類の電子化容認後も負担の減らない経理部門、その解消策となる技術は？
2018年の電子帳簿保存法の改正後も、国内企業の経費精算業務の電子化は進んでいないようだ。経理財務部門の担当者を調査したところ、その多くが業務を電子化できず、負担に苦しんでいた。ただ、その課題から見えてきた解決策もあるという。
要約
従来、経費申請・精算書類のチェックや処理は人手に頼らざるを得ない状況が長く続いたが、2016年と2018年に改正された電子帳簿保存法により、その解消に向けた道筋は作られた。しかし、国内の経理財務部門の担当者300人を調査すると、システム化が進んでいない現状が見えてきた。
電子帳簿保存法のスキャナー保存の対応は、従業員数が1000人以上の大規模な企業でも11％、100～499人の企業ではわずか6％にとどまっている。さらに、経費内容・金額が正しいかのチェックも目視に頼っているのが現状で、75％近い企業が負担を感じていた。これらを人手に頼るのでなく、効率的にシステム化しなければ改善は難しい。
本資料では、経理財務部門へのアンケート調査の結果を基に、経費精算業務の課題を明らかにするとともに、その解決策として、従来のOCRにAIを組み合わせた技術である「AI-OCR」を紹介する。その中でも、各鉄道会社の最新データをビルトインしている製品であれば、高い精度でデータ化できるだけでなく、間違いの確認・訂正も自動化できる。さらにRPAと連動させれば、データ入力まで自動化できるようになるという。
