働き方改革時代に求められる勤怠管理システム、企業調査から見えてきた要件とは

要約

　2019年4月から段階的に施行されている、働き方改革関連法。その内容は、残業時間の上限や勤務間インターバル制度の導入、一定の年次有給休暇の取得の義務化など、勤怠に関わることが多い。人事部門の勤怠管理にも大きな変化が求められるだろう。そこで、国内企業の人事部門担当者300人に調査を行った。

　取り組みの中心となっているのは勤怠管理のシステム化だ。しかし、外勤の多い営業職やテレワークなど、オフィス外の勤怠管理では正しく行われているかどうかのチェックが難しい。調査では、事後報告や事前報告が大半を占めており、モバイル端末による報告がわずか13％とシステム化できていない現状が浮き彫りになった。

　本コンテンツでは、人事部門へのアンケート調査から見えてきた、勤怠管理の現状とその課題を解説している。ここから分かるのは、勤怠管理業務のモバイル活用や残業抑制について、効率化の余地が残っているという点だ。併せて、課題を克服するためのソリューションの要件についても提起されているので、参考にしてほしい。