原価管理を工場間で統一、計画原価作成時間を年間500時間削減

事例概要

　高機能管、配管材などを手掛ける積水化学工業 環境・ライフラインカンパニーでは、約半数の工場がそれぞれ独自の仕組みで原価管理を行っていた。そのため管理プロセスが属人化し作業負荷が高くなっていた。担当者の異動に伴う引き継ぎにも時間がかかり、工場間で人員を異動しにくいという課題も上がっていた。

　また、連結月次決算は行っていたものの、各工場の原価計算の結果を一元管理して網羅的に把握・分析する仕組みがなく、カンパニー全体でのタイムリーな原価管理が困難な状態であった。

　同社ではこうした課題を解決するため各工場の原価管理システムを刷新、全社で統一することにした。

　新たに導入した原価管理システムの活用により、同社では計画原価作成の時間をカンパニー全体で年間500時間程度削減できる見込みである。各工場の計算結果は事業部や経営管理部でも参照できるため、工場に依頼することなく必要な原価情報を取得できるようになった。

　また、予算と実績との差異の分析精度が向上し、品番単位での差異分析や工場間の原価比較も可能になった。システム間のデータ連携の精度も高められ、安定運用が実現できたという。