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2回目の「コロナ禍中の決算」が来る。2020年は「決死の出社」で乗り切った企業が目立ったが、2021年はどうなるか。同じことを繰り返さないために、2カ月で決算をリモート化した企業がある。

コロナ禍中の決算期が近づいている。2020年3月には発表を延期した企業やオンライン化した企業など、対応が分かれた。2021年3月はどのように対応するべきで、その際は何に気をつけるべきなのか。過去の判例から探る。

「属人化した情報を基に長時間労働も厭わない決算手続きを担当する『スーパー経理部長』が存在する組織は会社から望まれていない」と断言するTHKの財務トップ。各国の決算業務でヘトヘトだった財務経理の仕事をどう変えるか。最新のデータを基に将来予測シナリオを提示できる強い財務経理部門を目指す同社が手掛けたのはどんな仕事か。

「収支も次の業績予想も発表遅れます、コロナで出社できないので」――。コロナ禍中の決算発表は、監督省庁の配慮を受けて遅延を「大目に見てもらえた」。しかし来年以降はどうなるのか。今の5倍の企業にオンライン決算の仕組みを提供し、さらに効率化やDXにつなげようとする企業がある。

決算書なしで銀行から融資を受けられる時代が来た。各所で進むFinTechを支えるAIはどういったものだろうか。

freee株式会社

迅速な経営判断には月次決算の早期化が欠かせないが、非効率なワークフローが、数字集計の足かせとなっているケースは少なくない。この課題を解決するためのポイントを解説するとともに、月次決算早期化を実現するクラウドERPを紹介する。