事例
Dropbox Japan株式会社
情報確認はいつでも・どこでも・あらゆる端末で 飛島建設の「Dropbox」活用術
働き方改革実現が期待されるモバイルワーク。だが、従来の環境と連携できず、効果を生かしきれないケースや、実現に伴う導入コストの負荷も無視できない。飛島建設では環境整備の負荷をおさえ、現場での業務効率化を実現した。
要約
2020年に向けたインフラ整備が最盛期を迎える建設業界では、社員の長時間労働の是正が重要課題になっている。その解決を図るべく、IT環境の整備を核とする働き方改革に取り組む1社が飛島建設だ。同社は全社員に薄型軽量モバイルPCを配布した他、現場での携帯用にタブレット端末も支給し、場所に縛られないモバイルワーク環境を整備した。
だが、そこでデータの管理方法に問題が浮上した。現場の図面や工法の資料データは、現場事務所に設置したNASで保管・管理してきたが、タブレット端末ではOSの違いから閲覧できず、せっかくの携帯性を生かしきれなかったのだ。作業者がデバイスの区別なく、タイムリーにアクセスできるデータの保管方法が必要だった。
その有力候補となったのがクラウドストレージだ。閲覧性だけでなく、NAS自体の故障・災害によるデータリスクの解消、維持・運用コストの削減といったメリットも期待できる。中でも同社が注目したのが、Dropbox Businessだった。同サービスを選んだ決め手は何だったのか。その理由と効果を、本資料で詳しく紹介する。
