セキュリティと利便性を両立 「働き方改革」の効果を最大化する成功モデルとは：社内でも社外でも、スマートデバイスでも快適に

働き方改革の鍵を握るのはテレワークだ。しかしテレワークには考慮すべきことが無数にあり、有識者によれば「マルチデバイス」「セキュリティ」「利便性」の全てを満たす仕組みが必要だという。

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　総務省、厚生労働省など6つの省庁は東京都と連携し、働き方改革推進のため、毎年7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付けている。2019年の「テレワーク・デイズ2019」では企業にテレワークの一斉実施を呼びかけ、2887団体、約68万人が参加。在宅勤務を中心に、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務など、さまざまな形態でのテレワークが実施された。

　2019年は大型台風の影響で電車が大幅遅延し、業務に影響が出た人も多いだろう。そういった背景もあり、テレワークはその重要度を増している。さまざまな企業がテレワーク環境構築に取り組んでいるが「思っていたのと違った」という声も聞こえてくる。例えばシンクライアントやSaaS（Software as a Service）を導入したが現場の利用率が低い。スマートデバイスでも参照できるのにあまり使われていない。セキュリティを強化したら利便性が低下し「シャドーIT」がまん延した……などだ。

　こうした課題に対し、テレワークを実現できている企業はどのような対策を取っているのか。テレワーク・デイズ2019に参加し、自信を持って「全く問題なく業務を遂行できた」と答えたある企業に話を聞いた。