働き方改革を今すぐスモールスタートする方法：予算もスキルも限定的な中小企業のための処方箋

従業員の生産性とモチベーションの向上は、今や全ての企業にとって喫緊の課題。だが新たなことに取り組もうにも、中小企業には予算や人的リソースの問題が立ちはだかる。中小企業が働き方改革を成功させるには何が必要か。その要件を探る。

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　働き方改革関連法が2019年4月に施行され、時間外労働の改善や確実な有休消化が求められるようになって久しい。これは大企業に限らず中堅・中小企業も対象であり、働き方改革にどう取り組むか、試行錯誤を続けている担当者は少なくないはずだ。さらに大企業には、2020年から正規／非正規雇用労働者間の不合理な待遇差をなくしていく取り組みも加わる。

　無論、単に残業時間を削減するだけでは従業員に負担を強いることになり、生産性やモチベーションを大幅に低下させてしまうことは、もはや多くの企業が認識していることだろう。

　では具体的にはどうすればいいのだろうか。仮に何らか施策を立案できたとしても、その実行には予算というハードルもある。

　さらに2020年は、東京都心部の企業は激しい交通混雑が生じている中でも従業員の安全を守り、安定的に業務を進める施策が不可欠となる。そのカギとなる働き方改革の実現は、まさに待ったなしの状況と言えるだろう。“時短と生産性の両立”を限られた予算で迅速に実現するためには一体どうすればいいのか。その解を探る。