IDC Japanの調べによれば、2013年第3四半期(7〜9月)の国内サーバ市場規模は1317億円で前年同期比12.2%増、出荷台数は同0.6%増であった。
メインフレームは、官公庁と金融業向けに複数の大型案件があり、前年同期比58.3%増であった。同市場は大型のシステム更新需要のピークに来ているとみられる。
x86サーバの出荷額は、前年同期比19.4%増で、2012年第4四半期(10〜12月)から4四半期連続のプラス成長であった。2013年第3四半期のx86サーバの平均単価(総出荷額÷総出荷台数)が前四半期から7.1%上昇し、サーバ仮想化の普及からメモリなど内蔵オプション搭載量が増加していることや、円安による材料費の高騰が要因と分析されている。
RISC・IA64サーバの出荷額は、前年同期比56.9%減で7四半期連続のマイナス成長で、不振が続いている。通信業向けの大型案件が一巡し、更新需要の谷間に入っていることや、サーバ集約で導入台数が減少していることが主要因とみられる。
市場占有率(出荷額ベース)をみると、1位のベンダーが22.0%で2012年第3四半期以来の首位、2位が19.6%、3位が16.6%、4位が14.2%、5位が12.2%であった。上位3社とも、メインフレームで官公庁・金融業向けの大型案件を獲得した。x86サーバは、2位のベンダーが2012年第3四半期から5四半期連続のプラス成長で、3位のベンダーも文教・流通・製造など向けに大型案件があった。
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