ワークフローツールの利用状況（2014年）：IT担当者300人に聞きました（2/5 ページ）

ツールの導入状況や導入目的、満足度など、323人を対象にアンケート調査を実施した。ワークフローツールの利用率は、中小企業と大企業の間に大きな乖離（かいり）がある。

[キーマンズネット]

導入目的は「業務効率化」、経費精算や勤怠管理などに利用

　次にワークフローツールを導入済みと回答した人にその「目的」を聞いたところ、1位は「業務の効率化」と「文書の電子化（ペーパーレス化）」が同率で66.9％、3位「手続きの迅速化」45.1％、4位「紙文書の紛失・滞留の防止」29.6％、5位「作業証跡の保管」21.8％、6位「データの一元化」19.0％と続いた（図2-1）。

　主に上長や他部門に対して行われる稟議（りんぎ）申請手続きをシステム化することで申請作業の効率化を目指すのはワークフローツールの基本的な使い方として当然だが、一方で「作業証跡の保管」や「データの一元管理」など重要情報のセキュリティ強化の面でもメリットを感じて導入するケースも少なくないようだ。

　関連してワークフローツールを導入済みと回答した人を対象に「利用方法」を尋ねた（図2-2）。その結果、1位「経費・旅費精算管理」58.6％、2位「稟議書類管理」56.6％、3位「勤怠管理」49.0％、4位「報告書処理業務」31.7％、5位「人事業務」29.0％と続いた。

　企業ごとに運用が大きく異なる稟議申請や勤怠管理などの場合は、承認フローが複雑、煩雑になっているケースが少なくない。これまでの運用を整理して効率的な申請業務設計を支援するワークフローツールが活用されているようだ。

図2 導入目的（導入済み）・利用方法（導入済み）