調査リポート
「DLP」シェア(2013年度):シェア情報アーカイブ
14億円規模と見込まれる2013年度の国内DLP(Data Loss Prevention)市場。シェア情報を紹介する。
富士キメラ総研の調べによれば、2013年度の国内DLP(Data Loss Prevention)市場規模は14億円と見込まれており、その内クライアント型が5億円、ゲートウェイ型が5億5000万円、ストレージ型が3億5000万円とみられる。
同市場は、積極的な情報漏えい対策を求められる大手以上の企業あるいは一部の業種でのニーズが中心であり、大きな市場形成までには至っていない。また運用面の難しさから、今後も同様の企業を中心とした需要で市場は推移するとみられる。
ベンダー別の市場占有率(金額ベース/見込)を見ると、クライアント型では1位のベンダーが60.0%、2位が20.0%、3位が10.0%、ゲートウェイ型では1位が81.8%、2位が7.3%、ストレージ型では1位が71.4%で、同一のベンダーが各タイプの首位を占めている。
企業内で管理するデータ数の増加やシステムの複雑化からゲートウェイ型で情報流出の防止を図る動きが強まっているほか、企業のビッグデータ化とクラウドサービスの普及に伴い、ストレージ型の伸びが大きくなってきている。今後も両形態の需要が増えていくとみられる。
ベンダー側が出口対策としてアプローチをおこなっているものの、ユーザー側が入口対策を重視する傾向にあり、標的型攻撃対策サービスの一部として同製品が組み込まれるといった販売形態が主流になると考えられる。
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