シード・プランニングが運営するデジタル領域の市場・サービス評価機関「デジタルインファクト」の調べ(2014年11月)によれば、国内事業所における会計ソフト利用率は、パッケージ型/クラウド型を合わせて30.2%で、会計ソフト利用事業所のうち、クラウド型の利用率は4.8%であった。
メインで利用しているクラウド型会計ソフトの市場占有率を見ると、1位のソフトは41.3%で、2位は12.0%、3位が11.0%、4位が9.7%、5位が9.3%、6位が8.0%、7位が5.7%であった。ただし3位と7位は同一ベンダーのソフトで、これらを合計すると16.7%になり、ベンダー別占有率では第2位となる。
当該ソフトを選ぶ時に最も重視する点については、「簡単」が最も高く65.7%。次いで「動作が速い・安定している」が51.7%、「価格が安い」が37.3%、「データの保全性」が36.7%であった。
また、要望については、「セキュリティに関する情報を充実してほしい」が最も多く31.0%。次いで「ネットがつながらない・遅いところでもスムーズに利用できるようにしてほしい」と、「データを活用したアドバイスやコンサルサービスを利用したい」が同率27.0%、「多くの税理士が利用できるようになってほしい」が23.0%であった。
クラウド型会計ソフトが今後普及拡大するためには、“簡単さ”の訴求と同時に、セキュリティ対策への取り組みとその安全性の高さに対する理解をいかに深めてもらうかが重要とみられる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.