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企業におけるログの管理状況(2015年)/後編IT担当者300人に聞きました(2/3 ページ)

322人を対象に「ログの管理状況」を調査。後編では「ログの取得、管理方法」や「ログ取得後の問題点」「問題発見の有無とその内容」などが明らかになった。

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ログの保管期間は「とくに決められていない」が3割、「5年以上保管」は?

 次に、ログを取得または管理している企業の「ログ取得後の問題点」について聞いた。1位が「ログの量が多くストレージを圧迫している」で42.6%、2位が「ログの種類が異なり、統合分析できない」で33.8%、3位が「ログが散在していて検索が困難」で29.4%、4位が「ログの分析・活用方法が分からない」で27.9%と続いた(図2-1)。

 4割以上の企業で問題となっているログのデータ量だが、その保存期間はどのくらいなのだろうか。結果、回答の中では多いものから「5年以上」で26.2%、「1年以上2年未満」が11.0%、「1年未満」が10.3%、「2年以上3年未満」と「3年以上4年未満」が9.0%、「4年以上5年未満」が4.1%といった順だった(図2-2)。しかし、全体で最も多かったのは29.0%の「とくに決められていない」だった。

 ログの量が増加を続け、ストレージを圧迫していることに問題を感じている割には保管期間をとくに設けず保管し続けるといった状況が見られる。一般的にログの保管期間は最低3カ月、内部統制で監査がある場合には最低1年以上といわれているが、最長保管期間の目安は監査機関と相談の上決めていくことになる。

 ログの量が増え続けると、ストレージを圧迫するだけでなく、ログの整理がなされず検索が困難になるなど悪循環に陥ることにもなりかねない。これらをしっかりと確認し効率よくログの保管や分析、活用を行ってほしい。

図2 ログ取得後の問題点と保管期間
図2 ログ取得後の問題点と保管期間

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