急成長のメルカリが、社員急増でも「攻めの労務」を追求できる理由：事例で学ぶ！業務改善のヒント（3/3 ページ）

若者に人気のフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ。労務担当者が1人にもかかわらず社員はどんどん増加するという状況をどのように乗り切ったのか。

[キーマンズネット]

従業員1000人超えを見据え、さらなるシステムの改善に期待

　現在、メルカリでは入社日に新入社員を集め、SmartHRの使い方を実際に入力してもらいながら研修している。分からないところがあれば、その場で横井氏らに質問してもらうなどすることで、スムーズに習得できているようだ。

　「現状の研修方法でも問題はないのですが、SmartHRは自宅に居ながらでもPCやスマホから操作できる設計になっているので、今後は入社以前にあらかじめ自宅で登録・申請しておくといった方向に変えていきたいと考えています」（横井氏）

　さらにSmartHRによりルーティン的な業務がある程度自動化されたのを受けて、横井氏としては人事労務管理の担当者として、より本質的なミッションへと注力することを目指しているという。その1つが、社員のワークライフバランスのニーズを的確に捉えた新たな福利厚生制度の企画立案である。もともとメルカリでは「merci box（メルシーボックス）」という独自の福利厚生制度に非常に力を入れており、産休・育休中の社員の給与を100％保障したり、不妊治療費用の補助や病児保育費の支援など、充実した制度が整っている。攻めの労務として、そこをさらにステップさせていこうというわけである。

　「『HR Tech』という言葉が取り沙汰されているように、労務という分野は自動化がどんどんと進んでいくべきところではないでしょうか。にもかかわらず、社会的には電子申請があまり普及していないので、われわれとしてもSmartHRのような自動化を大幅に促すようなシステムを活用しながら広く周知していくことで、社会全体の最適化に貢献できればと考えています」と、横井氏は力を込めて語る。

　そして最後に、システム自体の改善について横井氏は、メルカリのさらなる成長を見据えて次のように語った。「これまでもチャットなどで改善要望を出すとすぐに応じてくれるなど、SmartHRは常に進化しているシステムなので、そこも安心感につながっています。今後社員が1000人を超える日もそう遠くはないかもしれません。そうなると、システムに求める内容も変わってきますので、引き続きその時々のニーズに応じた改善に期待しています。