日本企業も注目する「Hyperledger Fabric」とは何か（3/4 ページ）

世界的なIT企業や製造業だけでなく、日本の大手金融機関やSIerも注目するオープンソースの分散台帳ソフトウェア開発プロジェクトが日本で始めて「Meetup」を開催。最新の動向を追う。まずは基礎情報を整理しよう。

[星暁雄，キーマンズネット]

Hyperledger Fabricとは？

　Hyperledger Fabricは、ビットコインやEthereumのような「仮想通貨とセットになったパブリックブロックチェーン技術」とは大きく異なる特徴がある。以下にそのポイントをまとめよう。

（1）認証されたノードだけが参加する（パーミッション型）

　Hyperledger Fabricは、参加するノードを認証する「認証局」を置く構成を採っており、特定の（認証された）ノードだけがブロックチェーンへの参加を許される仕組みになっている。

　このようなブロックチェーン技術を、企業ネットワークに閉じた使い方をするという意味で「プライベートブロックチェーン技術」と呼ぶ場合がある。また、複数の企業や団体の連合（コンソーシアム）が分散型台帳を共有する使い方を指して「コンソーシアムブロックチェーン」と呼ぶ場合もある。

（2）仮想通貨なしで、運用主体を持った台帳管理システム

　Hyperledger Fabricを含むパーミッション型のプライベート（コンソーシアム）ブロックチェーンでは、一般的な情報システムと同様に「ノードを維持管理する運用主体」が必要だ。

　ビットコインのようなパブリックブロックチェーンが仮想通貨の「採掘」をインセンティブとしてノードを維持する仕組みを持ち、アセット管理（送金機能など）を組み込んだ実装になっているのと対照的に、Hyperledger Fabricは仮想通貨の送金機能などは持たず、台帳管理に徹した実装になっている。

ノードの参加や所有を管理する主体や、主体の構成方法にも多様な実装が考えられる。NTTデータの稲葉高洋氏、山下真一氏によるセッションでは「誰がノードを所有（運営）するのか」との問題提起もあった