企業におけるWebサイトの閲覧規制状況（2017年）／前編：IT担当者300人に聞きました（2/3 ページ）

キーマンズネット会員410人を対象にアンケート調査を実施した。Webサイト閲覧ポリシーの有無やWebサイト閲覧によるトラブル状況など実態が明らかになった。

[キーマンズネット]

10社に1社は「Webサイト利用で事件あり」

　企業が従業員のインターネット利用に敏感になる一番の理由はセキュリティリスクだろう。そこで前回同様「過去1年間に問題となった従業員のWebサイトの閲覧・利用による事件、事故、トラブルの有無」について聞いた。

　結果は「問題なし」が47.3％（前回51.0％）、「問題あり」が12.2％（前回14.2％）と、おおむね2015年の調査時と変わらなかった。10社に1社は「1年以内に従業員のWebサイト閲覧・利用によってトラブルが生じた」と回答したことになるが（図2-1）、問題の内訳も変わらず、1位が「マルウェア感染」で64.0％、2位が「業務効率の低下」で36.0％、3位が「機密情報の漏えい」で16.0％と続いた（図2-2）。

　その他のフリーコメントでは、「SNSなどへの写真投稿によるプライバシーの侵害」や「ワンクリック詐欺」などが挙げられた。いずれも従業員の軽率な行動から企業リスクに発展した事象であり、インターネット利用のポリシー設定やWebサイト閲覧の規制の重要性をあらためて考えさせられる結果となった。

図2 従業員のWebサイト閲覧・利用による問題の有無、事件・事故・トラブル（1年以内）