標的型攻撃対策とUTM導入状況（2017年）／後編：IT担当者300人に聞きました（1/3 ページ）

キーマンズネット会員353人を対象にアンケート調査を実施した。UTMの導入率や導入目的など実態が明らかになった。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットは2017年5月30日〜6月6日にわたり、「標的型攻撃対策とUTM（統合脅威管理）の導入状況」に関するアンケートを実施した（有効回答数353件）。回答者の内訳は、情報システム部門は38.2％、事業部門が37.7％、管理部門が13.6％、経営者・経営企画部門が10.5％だった。

　後編では、UTMの導入目的や満足度、導入時の問題点など2015年に実施した調査と比較して分析する。導入率は5割を下回るUTMだが、満足度は非常に高い製品、サービスであることなどが分かった。

　なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

導入目的は「標的型攻撃対策の実現」が過半数

　前編でUTMの導入率は全体の32.3％と、2年前の調査に比べ4.6ポイント増の微増傾向にあることを紹介したが、どのような目的での導入が増えているのだろうか。

　導入済み企業を対象に「導入目的」について調べたところ、1位は「標的型攻撃対策の実現」で52.6％、2位は「複数のセキュリティ対策を同時に実現するため」で50.9％、3位は「セキュリティ運用管理負荷の軽減」で48.2％、4位は「セキュリティ投資コスト削減」で35.1％と続く結果となった（図1）。

図1 導入目的

　前回調査では3位だった「標的型攻撃対策の実現」が12.9ポイント増加して今回は1位に順位を上げるなど、複数のネットワークセキュリティ機能を備えるUTMによる標的型攻撃対策の有効性がここ2年で認められてきたと推測される。

　加えて前回調査時は2位だった「セキュリティ運用管理負荷の軽減」が5.7ポイント増、6位だった「セキュリティ投資コスト削減」も2.2ポイント増加しており、UTMの特長である管理者の負荷軽減やセキュリティ投資コスト削減といったポイントも注目されているようだ。