調査リポート
「タブレット」シェア(2017年第2四半期):シェア情報アーカイブ
2017年第2四半期のタブレット出荷台数は前年同期比27.5%増の229万台だった。家庭向けは成長したが、法人向けは出荷台数を落とした。シェア情報を紹介する。
IDC Japanの調べによれば、2017年第2四半期(4〜6月)の国内タブレット端末の出荷台数は、前年同期比27.5%増の229万台となった。そのうち、ビジネス市場向けは同比5.2%減の36万台、家庭市場向けは同比36.3%増の193万台であった。
ビジネス向けは2013年第3四半期(7〜9月)以来の低い水準になっている。金融や学校向けの案件などがあったが、ポータブルPCやスマートフォンとの競合から当該製品への需要が低かったとみられる。家庭向けは、通信事業者向けの出荷を中心とするベンダーが市場をけん引して回線付きモデルの出荷が前年同期比57.1%増となるなど、IDCの国内調査以来最大の出荷台数となった。
ベンダー別の市場占有率(出荷台数ベース)をみると、1位のベンダーは41.7%。新型製品の発売に伴い、出荷台数が前年同期比21.7%増となった。2位は同比41.8%増の25.3%で、通信事業者向け出荷を中心に、一般量販店向け製品も、安価で優れた性能が評価され出荷を伸ばした。続いて3位が10.6%で、4位7.6%、5位3.7%となっている。
今後ビジネス向けは、生命保険会社の入れ替えおよび学校向けの出荷によって市場がけん引されていくと考えられる。家庭向けは、通信事業者のスマートフォンとタブレットのセット販売というビジネスモデルによって市場は支えられていて、今後も継続される可能性が高いとみられる。
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