改正個人情報保護法、2017年の変更ポイントは 前編：困ったときのビジネス用語（5/5 ページ）

　「改正個人情報保護法」が2017年5月30日に施行されました。企業が知るべき改正点や最低限必要な対策を解説。前編では、「個人情報の明確化」「要配慮個人情報」「個人情報取り扱い事業者の拡大」を取り上げます。

[溝田萌里，キーマンズネット]

5.5分目　第三者提供に当てはまらない場合

　委託先やグループ会社と個人情報を共同で利用する場合は、第三者提供のルールが適用されるのでしょうか。端的にいうと、答えは「いいえ」です。

　改正法では、個人情報を提供する目的が、委託先への外注、事業承継、グループ会社での共同利用だった場合に、これを第三者提供には当たらないとして、本人の同意なくして個人情報を提供することを認めています。その際は（1）あらかじめ通知している利用目的の範囲内であること（2）以下の情報をWebサイトなどで公表することをクリアしましょう。

（2）に関して事前に公表する内容

• 利用する者（グループ会社など）の取得時の利用目的
• 「個人情報のどの項目を、誰と（利用する者の範囲と管理責任者の氏名）、共同で利用するのか」という内容

　さて、企業が知っておくべき改正のポイントはまだ続きます。後編では、「匿名加工情報」の新設から説明をはじめましょう。

【お話を伺った方】

弁護士 梅宮 聡氏