企業における「BCP」「DR」対策状況（2018年）：IT担当者300人に聞きました（2/3 ページ）

キーマンズネット会員141人を対象にアンケート調査を実施した。業務で発生したトラブルや災害対策状況など、企業における「BCP」「DR」の対策状況が明らかになった。

[キーマンズネット]

BCPやDRを「策定しない」16.3％、「過去にシステムトラブルなし」企業

　約7割がシステムトラブルを経験している中、気になるのはBCPやDRへの対策状況だろう。調査したところ「BCPやDRを策定している」と回答したのは59.6％、「今後BCPやDRを策定する予定がある」が24.1％と、83.7％が対策を実施検討していることが分かった（図2）。一方で実施及び検討を予定していない企業は全体の16.3％で、回答者においては当然ながら「過去にシステムトラブル経験が無い」企業の割合が圧倒的に高かった。

　BCPやDRの策定にあたっては、発災直後の応急救護から救助・消火活動、安否確認から被害状況の確認体制などの災害マニュアルはもちろん、業務復旧にまでに必要な資材や設備、人員の確保計画に至るまで、ITシステムにとどまらない全社を包括した綿密な計画が必要である。そのため策定と運用にはそれなりの工数がかかることから、検討企業は多いものの実施に至る企業は約6割にとどまっているのだと予測できる。

図2 BCPやDRの実施状況