中堅・中小企業のIT支出、プラス成長は2019年までか

[キーマンズネット]

　IDC Japanの調査によれば、国内の中堅・中小企業（SMB）向けIT市場は、2019年までプラス成長が予想される。しかし、2020年以降は、消費税の増税などによって成長が鈍化する可能性が高い。

国内SMB IT市場支出額 前年比成長率予測：2018年〜2022年（出典：IDC Japan）

中堅・中小企業のIT支出をけん引するWindows 7のサポート終了

　2018年の国内SMB IT市場規模は、約4兆1229億円で前年比2.4％のプラス成長が見込まれる。IDC Japanでは、この要因として2020年1月に予定される「Windows 7」のサポート終了に伴うPCリプレース需要の他に、2019年10月に予定される「消費税増税／軽減税率制度」への対応のためのシステム刷新や改修を挙げる。

　しかし、2020年以降は、前年までのIT支出の反動が大きくなり、小企業（従業員規模1〜9人）や小規模企業（同10〜99人）ではマイナス成長に、中小規模（同100〜499人）では横ばいにとどまる。

　産業分野別でみると、2018年は特に製造業、金融業、情報サービス業で高い成長率が予測される。製造業では、自動車や精密機械などの組立製造大手と取引を行う中堅・中小企業の業績改善によって生産管理システムなどの刷新が見込まれる。

　サービス業や流通業では、大都市圏とそれ以外の格差が大きい。大都市圏では人材不足の解消やインバウンド需要への対応でIT支出が拡大するが、地方では業績の低迷からIT支出を抑制する企業が多くなるものとみられる。