働き方改革関連法への対応状況（2019年）／後編：IT担当者300 人に聞きました（3/3 ページ）

働き方改革関連法対策、皆はどう感じているのか。自由回答で出てきたのは、業務効率化や制度改革なしの残業規制への不安を訴える意見や、対策に未着手の中小企業の困惑の声だ。

[キーマンズネット]

「結局変わらない」現場の本音

　最後に、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」に関しての意見をフリーコメントで尋ねた。

前向き派は業務プロセス改革、マネジメント改革を目指す

　まず、　今回の法改正を機会と捉え、業務プロセスの根本的な見直しと生産性向上に生かそうとする前向きな意見から紹介したい。

　「働き方改革は業務プロセスを見直す絶好の機会、乱立するシステムを統一し、シンプルな業務フローを構築すべき」という声だ。法規制で労働時間内に業務を追考するために真正面から業務プロセスの改善を目座素言うという意見だ。

　法令順守のための対策という枠にとどまらず、従業員が本当に働きたいと思う企業を目指し、制度や業務プロセスの抜本的な見直しや改善を検討する意見は、実はそう多くはなく、ほとんどが戸惑いを表明するものだった。次でそれらを紹介する。

業務効率化なしの残業規制に不安、時間＝報酬評価の同時変革が必須

　働き方改革の法施行が先行し、社内の評価制度が追従していないと思われる不満の声が目についた。