紙は減るのか？ 働き方改革がプリントに与える影響：すご腕アナリスト市場予測（1/3 ページ）

[石田英次，IDC Japan]

　少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少をはじめ、育児や介護との両立といったニーズの多様化などの課題に対応するべく進められている「働き方改革」。長時間労働の是正など多くの企業で取り組みが進められているが、この働き方改革を進めるなかで、プリンタや複合機から出力される紙、いわゆるプリントにはどのような影響を与えるのだろうか。今回は、多くの企業が取り組む働き方改革が普段のプリント量にどんな影響を与えるのか調査した結果をお伝えしよう。

アナリストプロフィール

石田英次（Eiji IShida）：IDC Japan

イメージング、プリンティング＆ドキュメントソリューション　グループマネージャー

イメージング、プリンティング&ドキュメントソリューションの調査を統括。マネージドプリントサービス、ドキュメントアウトソーシングサービス、モバイル／クラウドプリント、MFPなどの市場調査を担当し、国内HCP市場の全体動向、市場における新たな変化、エンドユーザーニーズなどを調査、分析している。さまざまなカスタム調査を実施するとともに、Go-To-Market活動を行っている。

政府が取り組む働き方改革

　そもそも働き方改革とは、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして政府主導で取り組んでいるもので、多様な働き方を実現しながら格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するための取り組みの1つ。内閣官房に設置された「働き方改革推進会議」によって示された、非正規雇用の処遇改善や賃金引き上げ・労働生産性向上、長時間労働の是正など9つの分野を柱とした施策がその中心となっている。実際には、2018年7月6日には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、働き方改革の総合的かつ継続的な推進を実施するとともに、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現、そして雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に関連した指針が示されている状況にある。

　実際に多くの企業では長時間労働の是正に関連した取り組みが行われており、テレワークをはじめとした具体的な働き方の改革が進められていることはご存じの通りだろう。