NECとBoxが協業、互いの強みを生かした「働き方改革」を支えるソリューションとは

NECとBox Japanはクラウドコンテンツマネジメント分野で協業することを発表した。この協業に関し、BoxとNECはそれぞれどのような強みを生かせるのか。

[キーマンズネット]

　NECとBox Japanは2019年7月11日、クラウドコンテンツマネジメント分野で協業すると発表した。NECが自社グループにBoxを導入したときの知見を基に、企業の働き方改革や業務の生産性向上を支えるソリューションを開発し、両社がこれを提供する。NECは、ソリューションの提供に向けて、エンジニアを今後3年間で100人に増員する。

　NECは2017年にBoxの販売を開始し、新たな製品の開発やソリューションの提案、導入支援を実施してきた。NECによると、同社はBoxの国内最大規模のユーザーでもあり、グローバル情報共有基盤にBoxを採用している。

　この協業に関し、BoxとNECはそれぞれどのような強みを生かせるのか。

　今回の協業では、NECの知見やノウハウに基づくソリューションを提供する。例えば、NECの顔認証技術を利用したBoxへのログインや、自動応答技術を活用したエンドユーザーのヘルプデスクなどだ。さらに、業種や業務に特化したNECのパッケージソリューションと、Boxのユースケースを組み合わせて、顧客の働き方にまつわる課題を解決するソリューションも提供する。

　両社の協業の背景には、コンテンツの一元管理や、社内外を横断したリアルタイムなコラボレーションなどに対して、国内企業の関心が高まっていることが挙げられる。

　国内企業は、競争力強化のために働き方を変え、業務の生産性も向上させることが求められている。また、2019年春から順次施行されている「デジタルファースト法案」や「働き方改革関連法案」への対応を迫られている。これらを支えるセキュリティ環境や、管理者が操作しやすいUI、各種クラウドサービスと連携できるオープンな情報共有基盤の構築が課題となっている。