経費精算システムの利用状況（2019年）／前編

経費精算システムはどの程度使われているだろうか。調査では意外にも「手書き」を挙げる企業が一定数存在することが明らかになった。実態を探る。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットは2019年7月20日〜8月1日にわたり、「経費精算システムの利用状況」に関する調査を実施した。全回答者数165人の内訳は、情報システム部門が37.6％、製造・生産部門が18.8％、営業・販売・営業企画部門が11.5％、経営者・経営企画部門が9.7％などだった。

　今回は、経費精算業務の実態や、経費精算システムの導入状況を調査した。なおグラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

「発生時に申請」か、ざっくり「まとめて申請」か、経費精算の実施状況は

　企業ではほとんどの方が体験しているであろう経費精算業務だが、どのような精算項目でどのくらいの件数や金額が精算対象となっているのだろうか。はじめに実態を調査したところ、精算項目は「交通費」が97.4％と大多数で、続いて「宿泊費」67.5％、「消耗品・備品購入費」52.3％、「接待交際費」26.5％、「会議費」19.2％となった（図1）。