組織への愛着がテレワークの意識に影響？ 調査から見えた意外な相関関係とは

野村総合研究所のテレワークに関する調査レポート「2020年のテレワークを総括する」によると、2020年12月時点でのテレワーク対象者は2000万人弱。組織への愛着度合いとテレワークへの意識に相関関係が見えたという。

[キーマンズネット]

　野村総合研究所（NRI）は2021年2月5日、テレワークに関する調査レポート「2020年のテレワークを総括する」を発表した。それによると、2019年には8.4％にすぎなかった日本のテレワーク利用者比率は、2020年5月には40％近くにまで拡大した。同年12月時点でも29％がテレワーク対象者で、人数にすると2000万人弱に相当する。2020年は、世界的にテレワークの利用が急拡大した年だった。

2020年のテレワーク「120日以上」が21.3％、420万人に相当

　NRIの調査によると、日本のテレワーク利用者比率は、2020年3月が16％、緊急事態宣言中の同年5月には39.3％に急増し、緊急事態宣言が明けた同年7月には30.8％に低下した。同年12月時点のテレワーク対象者は29.4％だが、そのうち全体の7.3％が「直近の1カ月に実施していない」と回答しており、実際の利用者比率は22.1％だった。NRIでは、新型コロナウイルス感染症（COVID1-19）が収束した後でもテレワーク制度は残り続けて全体の30％の人がテレワークの対象者となるが、実際にテレワークを実施する人の割合はもっと低くなると見ている。

日本におけるテレワーク実施者の推移（出典：NRI）

　2020年の1年間でテレワークを実施した日数を見ると、「120日以上」が21.3％を占めた。これは420万人に相当する。「90日以上120日未満」は10.0％、「60日以上90日未満」は12.1％で、「実施していない」は4.4％だった。テレワーク実施日数と通勤時間とをクロス集計すると、通勤時間の長い人ほど1年間のテレワーク日数が多い傾向にあった。

2020年の1年間でどのくらいテレワークを実施したか（出典：NRI）

　こうしたテレワークによって「浮いた通勤時間」は、NRIの計算によると日本全体で17億7500万時間で、テレワーク利用者1人当たりでみると年間90時間だった。テレワークを年間120日以上実施した人に限ると、1人当たり年間180時間にもなる。これらの時間は、新たな余暇需要を生み出しているようだ。NRIの調査では、テレワークによって「子供と会話する時間が長くなった」と回答した人の割合は70％、「家事や暮らしにかける時間が長くなった」は69％、「余暇時間が長くなった」は48％だった。同社は、テレワークは日本人のように通勤時間が長い国民にとって時間を解放するという。

組織への愛着とテレワークに対する意識の相関関係とは

　一方、テレワークには、メリットだけでなくデメリットも指摘されている。

　例えば、同僚や顧客とのコミュニケーション減少による仕事の効率低下や、孤独からくる不安やストレスの増大などだ。NRIの2020年3月時点の調査によると、テレワークが原因で仕事に何らかの支障を感じている人の割合は合計で51.5％だった。ただし、時間の経過とともに支障を感じている人の割合は低下し、同年12月には42.9％に下がった。そして、テレワークの延べ日数が多い人ほど、支障を感じている人の比率が低かった。同社では、テレワークのプラス面を最大限引き出しながら、マイナス面の影響をいかに最小にしていくかが今後の課題だとしている。

テレワークで仕事に支障を感じるか（出典：NRI）

　最後にNRIは、どのような人がテレワークにプラスやマイナスを感じているかを、ITスキルや組織へのコミットメントなどから分析した。

　まず、ITスキルとテレワークのプラス面／マイナス面の認識との間に相関関係はなかった。次に組織へのコミットメントとの関係を見ると、組織への愛着が強い人ほどテレワークのプラス面を認識しやすかった。それに対して規範意識が強い人ほど、テレワークのマイナス面を感じやすかった。NRIでは、「規範」には「仕事とは朝から晩まで物理的な事業所に出社して同僚と一緒に働くこと」も含まれているはずだから、そういう意識が強い人ほど1人で自宅にこもって仕事をすることに違和感や不安、ストレスを強く感じるはずだとしている。そして、テレワークの効果を最大限に享受できるのは、「今の組織に愛着はあるが、規範にはあまりこだわらない」という意識の人だと分析している。

テレワークのプラス面の認識（2020年12月時点）（出典：NRI）

テレワークのマイナス面の認識（2020年12月時点）（出典：NRI）

　なおNRIの調査によると、年齢が上がるほど組織への愛着が強まる傾向にある。そして、規範へのこだわりが強いのは10歳代と60歳以上で、30歳代が最も低い。同社は、60歳以上で規範へのこだわりが強いのは、企業に長年勤めて規範が染みついているから、10歳代については学校教育が仕事の規範面に与える影響力が強く、卒業したての人たちの規範意識が高くなるのかもしれないと見ている。そして、30歳代については、会社で10年近く働き続けると働き方に疑問がわくことも増えるだろうし、周囲の同世代の仲間が転職や起業などこれまでの規範外の行動を起こすのを見るなど、同一組織にこだわらない傾向が強まるのかもしれないと分析している。