　観光庁が企業の従業員に対して2020年12月～2021年1月に実施したアンケート調査によれば、69.9％の回答者がワーケーションを「知っている」と答えた。しかし、その中で「勤め先が導入している」と回答した割合は11.7％、「実施した経験がある」と回答した割合は4.3％にとどまる。なお、ワーケーションの前提となるテレワークは46.6％で導入され、32.2％が経験している。

ワーケーションの認知と経験有無（出典：観光庁のアンケート調査）

以上から、テレワーク環境が整い、ワーケーションを知っていても実際に導入している企業や実施した従業員は少なく、普及に至っていないことが分かる。

ワーケーションのメリット、デメリット

　ワーケーションは企業と従業員の双方にメリットがある。従業員は普段と異なる環境で就労することでリフレッシュや休暇前後の業務負担を軽減でき、長期休暇を取得しやすくなる。企業は従業員のエンゲージメント向上や有給休暇取得の推進、滞在先の地域との関係性構築、あらたなビジネスチャンスの創出といったメリットを得られる。

　デメリットとしては、必ずしもワークライフバランスが向上するわけではないこと、ジョブ型の人事制度などによる成果の可視化が必要となること、全ての業種に適用できるとは限らないことが挙げられる。テレワークができないためワーケーションも不可能であったり、従業員が休暇中の就業を希望しなかったりする場合もあるため、単に「休暇先での就労を許可する」だけでなく、業務のフローやシステム、人事制度の見直しも含めたルール作りが必要とされる。

導入企業、誘致自治体

　観光庁と連携して積極的に誘致を進める自治体には、北海道、沖縄県、長崎県の一部の市や和歌山県は、観光庁と連携して積極的に誘致を進めている。導入企業には日本航空やユニリーバ・ジャパンなどがある。

導入企業1.日本航空

　日本航空は有給休暇取得率の向上を主目的に、2017年からワーケーションを導入した。従業員の休暇に業務を合わせるため、滞在先の宿泊費などは従業員が負担する。長期休暇から復帰した後の業務負担が軽減できる点が受け入れられて有給取得率が向上したという。

導入企業2.ユニリーバ・ジャパン

　ユニリーバ・ジャパンは、1カ月の所定労働時間の中で従業員が働く場所や時間を選ぶ制度「WAA（Work from Anywhere and Anytime）」を導入しており、休暇の取得やワーケーションの実施における申請は不要だ。また、自治体と連携して提携施設の業務や宿泊利用の無償化などを実施し、ワーケーションを推進している。

誘致自治体1.和歌山県

　和歌山県は県全体でワーケーションの企業向けコーディネートに力を入れ、宿泊施設やワーキングプレイスのあっせん、観光やアクティビティを踏まえたプラン作成、それらの手配などを実施している。また、長野県と共同で「ワーケーション自治体協議会」を発足し、ワーケーションの普及に向けた情報発信や政府に対する要望書提出などに取り組む。