米国の株主擁護非営利団体（米国ESG投資推進NGO）のAs You Sowによれば、CEOの報酬は過去の実績では株式総合利回りとのとの相関はない。むしろ「過剰な報酬を受け取った」CEOのいる100社の業績は、As You Sowの2015年以降の年次報告書においてS&P 500企業の等加重平均を下回っていた。

　As You Sowは報告の中で、企業業績を加味した給与やCEOと従業員の給与比率、給与パッケージに反対票を投じた機関投資家の割合などの指標に基づく計算式で、これら100人のCEOをランク付けしている。Paycom、Norwegian Cruise Line、General Electric、T-Mobile、NikeのCEOが同リストの上位5位を占めた。

　企業は2021年末から2022年初めにかけて、役員や管理職以下の従業員を含め、広範に賃上げを実施した。しかし、最近のインフレ懸念によって財務部門は今後の賃上げにブレーキをかけている。

　また、最近の役員報酬の引き上げは、リーダー候補に有利な採用市場を反映していると見られる。データ分析およびコンサルティング企業のGlobalDataは2022年1月、2021年におけるCEO、CHRO（最高人事責任者）、CFO（最高財務責任者）などの役職の求人は、2020年と比較して「35％増加した」と発表した。

　As You Sowの役員報酬プログラムマネジャーであるロザンナ・ランディス・ウィーバー氏は、コロナ禍における取締役会の振る舞いに株主が怒っていることを指摘した上で「今こそ特定の悪習だけでなく、より多くの株主が給与の総額に反対票を投じるべき時だ」と述べる。同氏によれば、CEOの報酬の増加は不当であり、株主の利益にならない。

　米国ではCEOと平均的な労働者の賃金格差の大きさが知られ、役員報酬が正当であるかは一般市民の間でも論争の的になっている。