提供終了で「WSUS難民」多発か？ Windows管理の実態を緊急調査：WSUS終了で困惑する企業

Microsoft はWindows Updateを管理する「WSUS」を廃止すると発表した。これによって影響を受ける企業はどの程度か。キーマンズネットが実施した独自調査の結果から、Windowsアップデート管理の実態を見ていく。

[キーマンズネット]

　Microsoftは20年以上にわたって「Windows Server Update Service」（WSUS）を提供してきた。Windows更新プログラムを集中管理し、効率的にアップデートファイルを配布でき、さらに無償で利用できるのもメリットだ。

　2024年9月20日、突如MicrosoftはWSUSの廃止を発表した。同社はWindows管理をクラウド化するというビジョンを打ち出し、WSUSへの新機能追加や機能リクエストの受付を終了すると宣告した。脆弱（ぜいじゃく）性が発見されても対処されず、更新管理をWSUSに頼っている企業は他製品への移行など、何らかの対応が求められる。

　そこでWSUSの利用状況と影響範囲を探るために、キーマンズネットは読者企業を対象にアンケートを実施した（実施期間：2024年10月7日〜11月8日、有効回答件数：290件）。本稿ではまず、企業におけるWindows Updateの管理現状について紹介しよう。

「WSUSを利用」は61.1％、企業規模別Windows管理の実態

　まず、WSUSの終了によって影響を受ける企業の割合を探るために、Windowsのアップデートファイルの展開や適用状況の管理方法を尋ねたところ、「WSUSのみ利用（オンプレミスで運用）」が38.3％となり、全体の4割弱を占めた。

　この割合を従業員数規模別にまとめたものが、図1だ。企業規模によって利用の偏りが見られた。

　100人以下の企業では26.5％、501〜1000人では59.5％となり、企業規模で利用傾向が分かれた。101〜500人や1001〜5000人、5001人以上の企業ではいずれも30％台後半だった。

図1　勤務先でWindowsのアップデートファイルの展開や適用状況の管理のために利用しているツール

　「WSUSのみ利用（クラウドで運用）」を見ると、全体では10.0％だが、従業員数1001〜5000人の企業では18.2％、5001人以上の企業では20.0％となり、中堅企業、大企業ではクラウドの割合が増えている。「WSUSと他ツール、サービスを併用」（12.8％）でも同じ傾向が見られた。

　「WSUSのみ利用（オンプレミスで運用）」「WSUSのみ利用（クラウドで運用）」「WSUSと他ツール、サービスを併用」の回答割合を合計すると、61.1％の企業がWSUSの終了によって影響を受けるものと予想できる。

　続いて「WSUSと他ツール、サービスを併用」と回答した人に対して、併用しているツールやサービスを尋ねたところ、回答割合順に「SKYSEA Client View」（32.4％）、「LANSCOPE エンドポイントマネージャー」（24.3％）となった。それ後は「Microsoft Intune」（10.8％）、「Microsoft Update Catalog」（10.8％）と続いた。

図2　併用しているツールおよびサービス（複数回答）

急がれる対応、だが公開情報がまだ不十分

　WSUSの廃止で注意しなければならないのは、「廃止＝今すぐ利用できなくなる」ではないことだ。Microsoftは積極的な開発を中止するものの、即座にサポートを終了するわけではない。既存の機能は利用でき、WSUSチャンネルを用いた更新プログラムも公開が続く。ここで公開されたコンテンツのサポートも継続される予定だ。「Microsoft Configuration Manager」の機能やサポートにも影響しない。さらに2024年11月4日に公開された「Windows Server 2025」でも引き続きWSUSを利用できる。

　懸念されるのは、本稿公開時点ではまだMicrosoftからの情報提供が不十分ということだ。ユーザーが判断に迷っているのもこのためだろう。

　次回はWSUSの利用を継続するのか、それとも移行するのか、調査結果を報告する。