札幌市がAI活用で行政業務改革、旅費事務などをDXし自治体職員の負担を軽減

札幌市と両備システムズは、生成AIとAIエージェントを活用し旅費事務の行程作成、規定確認、審査を自動化する実証実験を開始した。職員負担の軽減と内部事務の高度化を目的とし、成果は将来的な本格導入や横展開を見据えている。

[後藤大地，キーマンズネット]

　両備システムズは2025年12月19日、札幌市と連携し、自治体の事務作業に生成AIやAIエージェントを適用する実証実験を開始した。

　本事業は業務の負担軽減と高度化を目的とする官民連携プロジェクトで、両備システムズが提供する自治体用内部情報基盤「公開羅針盤V4庶務事務システム」を利用する。実証期間は2025年12月上旬から2026年3月下旬まで。

旅費事務で増大する業務量、省力化を図る方法は

　実証実験は、出張時の交通費や宿泊費などの管理をする旅費事務を対象に実施する。旅費事務には、自治体ごとに関連法令や条例が異なることで業務の標準化が難しいという性質がある。透明性や公共性を担保する要請から、確認や承認が必要な工程が複数あり、手続きが複雑で業務負担が大きい点が長年の課題だった。

　札幌市は今回の実証以前も生成AIの活用に向けた環境整備をはじめ、職員全体が利用可能な基盤や運用指針を整えてきた。その中で、多くの部局に共通する内部事務であり、改善効果が広範に及ぶ旅費事務を検証対象として選定した。しかし、既存サービスでは札幌市独自の制度を十分に反映できず、新たな手法の検証が必要となった。

　今回の実証ではAIエージェントを使って、出張条件に基づく行程案の生成、出張規定との適合確認、申請内容の事前審査などを実施することで、業務の効率と申請の均質化を目指す。

　AIエージェントで行程案の作成と既定の確認を自動化することで、従業員の入力作業を削減し、入力漏れや判断のばらつきを抑制するねらいがある。申請段階では事前確認で承認者が確認する項目を前提することで決裁業務全体の省力化を図る。

　実証で得られる成果は、両備システムの自治体向けグループウェア「公開羅針盤V4」への反映を検討する。札幌市では旅費事務以外への応用可能性を見極め、全体的な業務改革に繋げる方針としている。