弁護士が語る「企業法務とIT」

どこから手を付ける？　法務関連業務のDX「始め方」「進め方」を弁護士が解説

紙やハンコ、対面での合意など、法務関連業務へのアナログ規制は未だに強い。しかし実は法務DXを後押しする法改正が始まっており、業界を問わず財務や会計、ガバメントのデジタル化が進みつつある。ITに強い弁護士が、企業の法務機能の強化策を語った。

2022年9月12日 BUSINESS LAWYERS

NFTの法的課題とは？　規制や実務上の留意点をIT弁護士が解説

NFT（非代替性トークン）はデジタルデータのユニーク性をブロックチェーン技術によって確保するものだ。新しい市場への期待から新規参入が相次ぐが、従来の権利や金融規制にかかわる法律との関係には注意が必要だ。NFTを取り巻く法規制の現状と実務上の留意点とは。

2022年8月17日 BUSINESS LAWYERS

SaaS利用契約で見るべき「情報セキュリティ」の注意点【IT弁護士が解説】

SaaSは導入がしやすく、運用の負荷を軽減できるとしてさまざまなビジネスで利用される。頻繁にアップデートされ、常に最新のサービスを利用できる点はメリットだが、契約の際は情報セキュリティの観点で注意すべき3つのポイントがある。

2022年4月25日 BUSINESS LAWYERS

Emotetに感染した企業の「法的責任」とは【IT弁護士が解説】

「Emotet」はランサムウェアやサプライチェーン攻撃を呼び込むマルウェアだ。強力な感染力を持ち、定期的に活動を活発化させるためたびたび各国で注意喚起がされている。Emotetの感染によってビジネスに影響が出た時に発生し得る法的責任や賠償請求について弁護士が解説する。

2022年3月16日 キーマンズネット

顧客のカード番号流出、IT部門は「誰に対して、誰と、何をする」のか【弁護士が解説】

自社のECサイトがサイバー攻撃に遭って顧客のカード情報が流出するケースにおいては、一般的な個人情報漏えい事案よりも損害は大きく、対応は複雑になる。IT部門と法務部門は具体的にどのような対処をすべきか、弁護士が解説した。

2022年2月28日 BUSINESS LAWYERS

弁護士が解説する「SaaS利用契約の損害賠償条項」の読み方

SaaSはインフラの保守や環境構築などをサービス事業者に任せることで迅速なビジネスへの取り込みが可能になる一方、事業者側のトラブルが自社のビジネスに影響を及ぼすリスクもある。SaaS事業者と契約を取り交わす際に「損害賠償条項」をどのように読み解けばよいか。

2021年10月20日 BUSINESS LAWYERS

【弁護士が解説】プロバイダ責任制限法は改正でどう変わる？　誹謗中傷に速やかな”特定”で対処する方法

SNSや動画などから発信される誹謗中傷は匿名性が高く、加害者の特定が困難とされてきた。しかし昨今の悪質な事例を背景に、速やかな被害者の救済を図るべく法整備が進んでいる。自社や自社の従業員が被害を受けた際、企業はどのように対応すべきか。

2021年9月1日 BUSINESS LAWYERS

弁護士が解説「マッチングアプリからの個人情報漏洩」の問題点と法務部門がとるべき対応

マッチングアプリのサーバが不正アクセスを受けた。漏洩した可能性がある情報には、現在ではユーザーから提供を受けることが禁止されている書類も存在した。企業は通例通り「1件あたり500円前後」の補償をすべきか。それぞれの問題を、過去の判例や最新の法規制に基づいて弁護士が解説する。

2021年8月25日 キーマンズネット

トラストサービスとは？　電子契約との違いとリスクを慶応大教授が解説

日本において契約の電子化が進まない理由に、法的な正当性とデータの真正性への懸念がある。この課題に対して、日本におけるデジタル化政策推進の鍵「電子契約」の有効性とリスク、それらを管理するトラストサービスについて解説する。

2021年7月29日 BUSINESS LAWYERS

弁護士が解説、LINEの個人情報「漏えい」事案から読み解く海外サービスとの付き合い方

LINEの情報管理体制が大きく報じられた。特に「中国のスタッフが日本ユーザーの個人情報を閲覧できる」「画像情報が全て韓国のサーバに保管されている」といった点が問題視されたが、今後も類似の問題が発生する可能性は続く。企業はこのような海外サービスとどう付き合うべきか。

2021年6月16日 BUSINESS LAWYERS

弁護士が解説、個人情報「不適切利用事件」の問題点は何だったのか

個人情報を「ただ厳重に守っているだけ」では、グローバルビジネスから取り残されてしまう。しかし一方で、持ち主が不利益を被るような使い方をされてはいけない。過去に起きた事件の「何がまずかったのか」を、弁護士が解説する。

2021年5月20日 BUSINESS LAWYERS

2021年の個人情報保護はこう変わる　セキュリティ対応のポイントを弁護士が解説

個人情報の保護を単なるコンプライアンス対策ではなく、ビジネスリスクの低減と企業競争力の強化を図る機会として対応サイクルを回すには、国内外の最新動向を知る必要がある。同分野で著名な弁護士が語る「2021年の対応のポイント」とは。

2021年4月23日 BUSINESS LAWYERS

弁護士が解説する「GitHub事件」の法的責任、エンジニアの問題と管理者の課題とは？

2021年1月、クラウドサービス「GitHub」に三井住友銀行やNTTデータ子会社など複数社のシステムに関するソースコードが公開されていることが発覚した。「GitHub事件」と呼ばれる当該事案の背景やエンジニアが問われる法的責任、類似事案の防止策を弁護士が解説する。

2021年3月29日 BUSINESS LAWYERS

人事権を手放せますか？　弁護士が語る「ジョブ型雇用」の問題点と生涯現役時代の人事労務

コロナ禍がもらたしたパラダイムシフトにいち早く乗って変革を始めた企業と乗り遅れた企業の違いを、人事労務の側面から弁護士が解説する。人材を70歳まで就業させる「努力義務」が課される今後、企業はどのように優秀な人材を引き止めるべきか。

2021年4月9日 BUSINESS LAWYERS

株式実務のプロが語る、判例から学ぶオンラインでの「株主総会」におけるリスク

コロナ禍中の決算期が近づいている。2020年3月には発表を延期した企業やオンライン化した企業など、対応が分かれた。2021年3月はどのように対応するべきで、その際は何に気をつけるべきなのか。過去の判例から探る。

2021年2月19日 BUSINESS LAWYERS

「リクナビ事件」を再び起こさないために　個人情報保護法改正のポイントを弁護士が解説

2019年12月、リクナビによる内定辞退率の販売問題が、個人情報の保護と活用を両立させる仕組みの在り方を社会に問いかけた。リクナビ事件も背景に2020年6月に公布された改正個人情報保護法のポイントを、弁護士が解説する。

2021年2月3日 BUSINESS LAWYERS

テレワーク下のシャドーITを「不可視化させないフロー」を作る　各部門は何をするべきか

コロナ禍によるテレワークが新常態として定着しつつある。そのような中で、企業はリモート環境の従業員が使う「シャドーIT」をどう管理するべきか。各部門が果たすべき役割とは。

2021年1月18日 BUSINESS LAWYERS