ストレスチェック義務化への対応状況（2015年）：IT担当者300人に聞きました（1/5 ページ）

労働安全衛生法の改正により、従業員数50人以上の事業所では年1回以上、従業員に対するストレスチェックの実施が義務化された。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットでは、2015年6月24日〜7月7日にかけて「ストレスチェック義務化への対応状況」に関するアンケートを実施した（有効回答数434件）。回答者の構成比は、情報システム部門が34.1％、一般部門が40.1％、ベンダーやSIerが25.8％だった。

　労働安全衛生法の一部改正により、2015年12月から従業員数50人以上の事業場においてストレスチェックを1年に1回以上実施することが義務化される（50人未満の事業場では努力義務）。今回は、このストレスチェック義務化に対する「認知状況」や「具体的な取り組み」「導入時の課題」「導入したシステム」などを調べた。

　また、回答者自身の「ストレス度」も聞くと、「強く感じている」が26.5％、「やや感じている」が52.9％という結果になり、約8割が普段の仕事において何らかのストレスを感じていることも明らかになった。

　なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

ストレスチェック義務化、「実施予定なし」が4割を超える

　まず、ストレスチェック義務化に対する認知状況を尋ねた（図1）。「内容を理解しており、自社で対応すべき事項も把握している」と回答した企業は21.9％にすぎず、認知が進んでいないことが分かった。また、「名称だけは聞いたことがある」（31.6％）、「内容は理解しているが、自社で対応すべき事項までは把握していない」（20.0％）と認知状況はまちまちのようで、「名称すら聞いたこ伴い」もおよそ4分の1にあたる26.5％という結果になった。

図1 ストレスチェック義務化の認知状況

　次に、ストレスチェックの現時点での実施状況について聞いた（図2）。「定期的に実施している」（25.3％）「定期的ではないが実施している」（14.7％）を合わせ、導入済みと答えたのは全体の40.0％だった。「今後、実施する予定」という意向を示したのは15.9％だった一方で、「実施する予定はない」との回答は44.0％に達した。

　「実施する予定はない」と答えた企業を従業員規模別でみると、努力義務とされている「49人以下」では92.3％と高い数字となっているが、義務化対象となる「50〜100人以下」でも72.4％、「101〜1000人以下」でも37.4％、「1001人以上」でも28.1％という結果となった。ここからもストレスチェック義務化に対する正しい理解が進んでいない様子が見て取れる。

図2 ストレスチェック義務化の実施状況