ストレスチェック義務化への対応状況（2015年）：IT担当者300人に聞きました（3/5 ページ）

労働安全衛生法の改正により、従業員数50人以上の事業所では年1回以上、従業員に対するストレスチェックの実施が義務化された。

[キーマンズネット]

ストレスチェック実施に当たって「システム導入」は不要？

　では、実施済み企業は具体的にどのようなシステム改修を実施したのだろうか。最も多かったのは「ストレスチェック義務化にあたり新規導入や改修を行うシステムやサービスはない」で39.4％、次いで「ストレスチェック（メンタルヘルス）システムやサービス」（29.9％）となった。主導部門が人事や総務ということもあり、ストレスチェック実施で既存システムへの改修が行われることは少ないようだ。

　この傾向は「これから実施を予定する」と回答した企業でも同じ。「ストレスチェック義務化にあたり新規導入や改修を行うシステムやサービスはない」が51.2％と突出して多く、次いで「ストレスチェック（メンタルヘルス）システムやサービス」（18.6％）だった。

　ストレスチェック実施に当たっての課題は何だろうか（図4）。複数回答方式で聞いたところ、実施済み企業では「ストレスチェック自体において、必要な知識やスキルを有する人材が不足」が38.8％と最も多く、次いで「従業員の負荷増加に対する懸念」（28.8％）、「社内体制の未整備」（23.7％）と続いた。

　一方、実施予定企業では「社内体制の未整備」（46.2％）が最も多く、以下「ストレスチェック自体において、必要な知識やスキルを有する人材が不足」（36.5％）、「従業員の負荷増加に対する懸念」（26.9％）となった。

図4 ストレスチェック実施にあたっての課題（実施済み・実施予定）

　このような課題に対して、実施済み企業では「社内の関係部署で解決」（25.4％）しているようだ。これを裏付けるかのように「社外の専門家やベンダーなどには相談していない」（19.2％）、「誰に相談したらいいのか分からない」（19.2％）といった回答結果も出ている。

　また、実施予定企業でも「社内の関係部署で解決」（37.5％）が最も多く、「誰に相談したらいいのか分からない」（19.6％）と続く。だが、「会計士や社労士などの士業」（19.6％）、「コンサルタント」（12.5％）といった社外の専門家への助言を仰ぐ割合も高くなっている。