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企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2015年)IT担当者300人に聞きました(2/5 ページ)

365人を対象に企業におけるWebサイトの閲覧規制状況を調査した。Web閲覧がセクハラにつながったなどの調査結果が明らかになった。

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Webサイト閲覧規制も厳重に、規制実施は7割

 続いて、「UTMやURLフィルタリングなどで閲覧を制限しているWebサイトの有無」を尋ねたところ、「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」が69.9%、「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」が30.1%となった(図2-1)。

 これも前回の調査結果と比べると、「規制Webサイトがある」が62.1%から69.9%へと7.8ポイント増加しており、Webサイト閲覧の制限も厳しさを増した。

 また、前述と同様に100人以下の中小企業では、約7割(68.9%)が「閲覧・利用を制限しているサイトはない」と回答し、規制状況は甘かった。さらに業界別に見ると「流通・サービス業全般」では約4割(40.5%)が規制しておらず、他業界と比べ10ポイント以上も規制が甘い結果となった。

 では、どのような方法で閲覧制限を行っているのだろうか。「キーワード単位で制限している」が最も多く62.2%、次いで「ドメイン単位で制限している」が55.8%、「SSL暗号化通信を制限している」は10.4%と続いた(図2-2)。

 「その他」の回答からは「Webサイトのカテゴリー分類で制御している」といったコメントが多く挙がり、「部署ごとにカテゴリー別の許可・不許可を設定している」や、「セキュリティ機器による自動判定を利用」「ホワイトリスト・ブラックリストを用いている」といったコメントが寄せられた。

閲覧を制限しているWebサイトの有無 閲覧制限の実施内容
図2 閲覧を制限しているWebサイトの有無 閲覧制限の実施内容

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