企業におけるWebサイトの閲覧規制状況（2015年）：IT担当者300人に聞きました（2/5 ページ）

365人を対象に企業におけるWebサイトの閲覧規制状況を調査した。Web閲覧がセクハラにつながったなどの調査結果が明らかになった。

[キーマンズネット]

Webサイト閲覧規制も厳重に、規制実施は7割

　続いて、「UTMやURLフィルタリングなどで閲覧を制限しているWebサイトの有無」を尋ねたところ、「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」が69.9％、「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」が30.1％となった（図2-1）。

　これも前回の調査結果と比べると、「規制Webサイトがある」が62.1％から69.9％へと7.8ポイント増加しており、Webサイト閲覧の制限も厳しさを増した。

　また、前述と同様に100人以下の中小企業では、約7割（68.9％）が「閲覧・利用を制限しているサイトはない」と回答し、規制状況は甘かった。さらに業界別に見ると「流通・サービス業全般」では約4割（40.5％）が規制しておらず、他業界と比べ10ポイント以上も規制が甘い結果となった。

　では、どのような方法で閲覧制限を行っているのだろうか。「キーワード単位で制限している」が最も多く62.2％、次いで「ドメイン単位で制限している」が55.8％、「SSL暗号化通信を制限している」は10.4％と続いた（図2-2）。

　「その他」の回答からは「Webサイトのカテゴリー分類で制御している」といったコメントが多く挙がり、「部署ごとにカテゴリー別の許可・不許可を設定している」や、「セキュリティ機器による自動判定を利用」「ホワイトリスト・ブラックリストを用いている」といったコメントが寄せられた。

図2 閲覧を制限しているWebサイトの有無 閲覧制限の実施内容