企業におけるWebサイトの閲覧規制状況（2015年）：IT担当者300人に聞きました（4/5 ページ）

365人を対象に企業におけるWebサイトの閲覧規制状況を調査した。Web閲覧がセクハラにつながったなどの調査結果が明らかになった。

[キーマンズネット]

5割の企業がモニタリングするも、中小企業は1割余りにとどまる

　今度は、従業員のWebサイト閲覧のモニタリング状況を聞いた。結果は「モニタリングしている」が51.8％、「モニタリングしていない」が21.9％となった。前回結果と比較すると、「モニタリングしている」が44.9％から51.8％へ6.9ポイント増加した。

　また、ここでも中小企業と大企業の差は大きく、100人以下の中小企業は13.3％、1001人以上の大企業は60.5％と47.2ポイントの差がつく結果となった。

　モニタリングの項目を尋ねたところ、「閲覧先」が最も多く92.4％、次いで「閲覧時間」が53.8％、「閲覧回数」が52.2％と続いた。「その他」（8.7％）からは「定期的に画面のキャプチャーをしている」といったコメントなどが寄せられた。

　モニタリングログの活用方法について聞いたところ、コメントは大きく2つに分かれた。1つ目は「業務目的でない利用を個人別に特定し、問題が多い社員には個別に注意する」「問題あるサイトに頻繁にアクセスした場合、所属長に連絡する」「部門ごとにWeb閲覧状況を集計した結果を、私的閲覧の抑止効果を期待して社内に周知している」といったように、業務に関係のない閲覧を監視し抑制できるよう社員の上長や全体に周知させるために利用しているケースだ。

　2つ目は「フォレンジック対策やトラブル発生時の追跡用としてのみ利用している」「万一の際や、情報漏えい発生時の証跡」といったトラブル発生時や監査時の証跡として利用されているケースだ。その他「アクセス先を見ながらマルウェアを発見する」といったセキュリティ対策に活用するコメントや「勤怠管理の一環として使用している」といったコメントも挙がった。