帳票などの利用状況（2016年）／前編：IT担当者300人に聞きました（1/3 ページ）

キーマンズネット会員381人を対象にアンケート調査を実施した。紙の帳票の利用率やデータ化意向など、企業内の帳票利用実態が明らかになった。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットでは、2016年10月30日〜11月13日にかけて「企業における帳票などの利用状況」に関するアンケートを実施した（有効回答数381件）。

　回答者の顔ぶれは、企業規模別では、従業員数が1000人を超える大企業が38.6％、同101〜1000人以下の中堅企業が41.2％、同100人以下の中小企業が20.2％という構成比だった。

　前編では、「帳票の『データ化』を計画または実行しているかどうか」「帳票の『データ化』を積極的に実施したくない理由」などにフォーカスする。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値は丸め誤差により一致しない場合があることをあらかじめご了承いただきたい。

受発注や社内承認プロセスで「帳票」の利用が多い

　まずは、「業務上、帳票を作成または利用する立場にあるかどうか」を聞いた。全体の61.2％が「何らかの帳票の作成や利用に関わっている」と回答した。そこで、「関わっている」とした回答者（n=233）に、「どのような書類を帳票として扱っているか（複数回答）」について聞くと、「受注・発注・納品などの商取引に関わる書類（58.4％）」「社内承認プロセスの証左に関わる書類（54.1％）」と続き、次いで「自社経理向けの提出書類」「契約書などの法務案件に関わる書類」（いずれも42.1％）の順となった（図1）。

図1 どのような書類を帳票として扱っているか（複数回答）