ワークスタイル変革と勤怠管理システムの導入状況（2017年）／前編：IT担当者300人に聞きました（1/3 ページ）

キーマンズネット会員430人を対象にアンケート調査を実施した。自社の働き方と勤怠管理の連動性など働き方変革に乗り出す企業の実態が明らかになった。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットは2017年4月25日〜5月9日にわたり、「従業員の勤怠管理方法」に関するアンケートを実施した（有効回答数430件）。回答者の内訳は、情報システム部門（導入・検討や運用に関わる立場）が34.7％、事業部門が43.7％、管理部門が13.5％、経営者・経営企画部門が8.1％だった。企業規模は、1001人以上の大企業が45.1％、101〜1000人の中堅企業が33.0％、100人以下の中小企業が21.9％となった。

　今回は「働き方改善（ワークスタイル変革）への取り組み状況」や、変革に伴う「勤怠管理方法の変更の有無」などから、企業における勤怠管理の現状を調査した。ワークスタイル変革については過半数の企業で「取り組み意欲がある」ことなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

働き方変革、「予定なし」は17％

　はじめに「働き方改善（ワークスタイル変革）への取り組み状況」について聞いたところ、「既に取り組み、運用している」が22.1％、「まさに取り組んでいるさなかである」が35.3％、「今後取り組む予定である（2年以内）」が8.4％、「取り組む予定はあるが、時期は未定である」が17.2％、「取り組む予定はない」が17.0％という結果となった（図1）。まとめると、「取り組んでいる」と回答したのが57.4％と過半数、「取り組み予定」が25.6％、「取り組み予定がない」が17.0％ということになる。

　従業員規模別に見ると、100人以下の中小企業では「取り組む予定はない（26.6％）」より「取り組む予定はあるが、時期は未定である（37.2％）」の方が高い割合を示した。

　2017年2月に行った調査「企業におけるワークスタイルの変革状況（2017年）」でも分析したように、ワークスタイル変革への取り組みは「人材獲得」や「労働環境の改善」など企業活動に貢献するメリットが大きい半面、制度構築のための社内ノウハウや費用捻出、セキュリティ面での考慮など、実現のためにそれなりの労力を要することも少なくない。特に人的リソースに限りのある中小企業では「ワークスタイル変革へのニーズを感じているものの、取り組みを実施する段階には至っていない」というのが現状なのではないかと予測できる。

図1 働き方改善（ワークスタイル変革）への取り組み状況