社員3000人にiPhoneを配った会社のセキュリティ（3/4 ページ）

モバイルデバイスの業務活用が主流となる同時にモバイルデバイスの管理やセキュリティにおける問題が浮上する。社員3000人にiPhoneを貸与したという日本キャタピラーがVMware導入後の効果や課題を話した。

[溝田萌里，キーマンズネット]

なぜAirWarchを選んだのか？　軸となる選定要件

　こうした課題を鑑みて、同社は2017年、iPhoneの機種変更をきっかけに、モバイルデバイス向けの管理ソリューションを見直すことを決定した。サービスを選ぶ際の選定基準は、同社が導入するモバイルデバイスの量（約3700台）を一括管理できるか、デバイスの管理機能が豊富であるか、厳密なアプリケーション管理が可能かということに加え、拡張性、コストの面だった。選定要件に沿って、幾つかのソリューションを比較した結果、AirWatchの採用が決まった。とりわけ「クラウド環境で構築が可能」であること、「コストが比較的安価であること」が選定ポイントとなったという。以下が同社によるソリューションの比較表である。

図4　AirWatch選定の決め手はコストとクラウド

図5　AirWatchの管理画面を介して、スマートデバイスと通信を走らせる

　管理者は、管理画面を介してどのようなアプリケーションがダウンロードされているかなどデバイスの状況を定期的にモニタリングしたり、ポリシーの配信やユーザーがポリシーに反した場合のアラート配信を行ったりする。管理画面からのポリシーの設定変更やデバイスの位置情報を取得することも可能だ。日本キャタピラーでは、AirWatchを介して以下のような設定を行った。

• 位置情報他の履歴取得を定期的に行う
• 会社が認めるアプリケーション以外は利用不可に設定
• 全社で利用必須のアプリケーションは、削除してもAirWatchから自動インストール
• iTunes、iCloudは利用不可・プロファイルの削除不可という設定を行い、管理からの除外を防ぐ