社員3000人にiPhoneを配った会社のセキュリティ（4/4 ページ）

モバイルデバイスの業務活用が主流となる同時にモバイルデバイスの管理やセキュリティにおける問題が浮上する。社員3000人にiPhoneを貸与したという日本キャタピラーがVMware導入後の効果や課題を話した。

[溝田萌里，キーマンズネット]

「AirWatch課題も見えた」、使ってみて見えた実際の効果

　実際の効果はどのようなものだったのだろうか。安藤氏は、「モバイルデバイスの活用に際して、抱えていた課題の多くが解決した」と語る。図6、図7は、モバイルデバイス管理において同社が抱えていた3つの課題、すなわちセキュリティリスクの増大、デバイス管理工数の増大、利用者の利便性の低下がそれぞれAirWatchによってどのように解決されたかを示している。

図6　プロファイル削除防止に効果大

図7　端末初期化の際、ユーザーへのフォローの工程に課題が残る

　アプリケーションの不正利用防止はもちろんのこと、デバイスの管理画面の表示速度が向上したり、パスコードの間違いによる端末の初期化時に自動で再設定が行われるようになったことで管理者、ユーザーの利便性が向上したりと多くの利点があったという。

　一方で安藤氏によれば、AirWatchが持つ機能の範囲内外で対応事項が残っていることも事実だと話す。例えば、端末初期化時にユーザーの対応をフォローしなければならない場合、工数を削減するためにポリシーの配信は行ったが、順守されているかの確認ができていない。そのため、新たな設定としてユーザーがポリシーに反した際、ユーザーの端末側にアラートメール配信機能を付け加える方向だと話す。また、Airwatchではマルウェアなどのセキュリティリスクを検出する機能を有していないことから、他のツールを実装しなければならないとしている。これらも含めて安藤氏は「日本キャタピラーでは、今後もスマートデバイス活用に向けて、対応を進めていきたい」と話した。