トヨタも参加「深層学習の“話”ができる社会人13万人育成計画」（2/4 ページ）

「謎のAI企業」なんて言っている場合ではない。米中がしのぎを削るAIの産業活用に日本企業が参加するために、13万人の「技術が分かる」企業人を生み出す計画が持ち上がった。

[原田美穂，キーマンズネット]

産業革命につながる「眼の誕生」に乗り切れない日本企業

　協会の理事長には東京大学大学院工学系研究科 特任准教授 松尾豊氏が就任。設立趣旨の説明としてディープラーニングが、過去のいわゆる「AI（人工知能）」と異なる点、その可能性と課題を整理、協会設立の意義を説いた。

松尾 豊氏

　過去に幾度か巻き起こったAIブームでは、AIへの過度な期待と失望を繰り返した。というのも、過去のAIは「技術革新の連続の中で生まれたもの」であったため、人知を超えたものというわけではなかったからだ。しかし、「ディープラーニングは、非連続の中で出現した技術。過去の失望や過度な期待の繰り返しとはやや状況が異なる」（松尾氏）という。

　ディープラーニングは連続した技術革新では越えられなかったAI研究の壁を「いきなり突破した」。実は、ディープラーニングによる画像認識は、2015年の段階で人間の精度を超えている。この事実は、既に機械が高性能な「眼」を獲得したことを意味する。

眼を代替する機械は、多様な領域で産業応用が期待される

　松尾氏は「ディープラーニングを利用すれば機械で自動化できるタスクが圧倒的に拡大する。今後、この領域の国際競争の中で日本がどこまで戦えるかが将来を決定づけることになるだろう」と予測。海外で多くのスタートアップが出現、争って市場に参入している状況に後れを取らず、日本企業も市場競争力を高めていく必要があるとした。

　しかしながら、現段階では多くの日本企業が漠然と「AIを導入したい」と調査するのみにとどまっており、ビジネス化はおろか、具体的な利活用計画をイメージすることすら難しいことが少なくない。