トヨタも参加「深層学習の“話”ができる社会人13万人育成計画」（4/4 ページ）

「謎のAI企業」なんて言っている場合ではない。米中がしのぎを削るAIの産業活用に日本企業が参加するために、13万人の「技術が分かる」企業人を生み出す計画が持ち上がった。

[原田美穂，キーマンズネット]

産業界をテクノロジーで変えるConnected Industriesと人材育成

　協会設立会見では、発足に当たり世耕弘成経済産業大臣から祝辞が寄せられた。

　日本では2016年「第5期科学技術基本計画」の中で、日本が目指すべき未来社会として超スマート社会「Society5.0」を発表している。このSociety5.0実現のために日本の産業が目指す姿として2017年3月に世耕大臣が提唱したのが「Connected Industries」というコンセプトだ。この会見の直前、10月2日には「Connected Industriesイニシアチブ2017」として、具体的な重点領域と取り組み内容を発表している。

　祝辞で世耕大臣は「Connected Industriesの実現にはIoT人材が必要。IoTデータの活用とディープラーニング技術は密接に関わりがあり、人材の育成は日本の産業競争力強化に直結するものだ。ディープラーニング協会の成功に期待している」とコメントしている。