リスク山盛りで情シスは大丈夫か “改元システム対応”の近道とは？：直前になって慌てないための「改元対応虎の巻」（2/3 ページ）

今回の元号改正による既存システムへの影響は限定的だと楽観する企業もあるだろうが、中には想像以上に時間を要するケースもある。本特集では、「いつまでに何が必要か」をまとめ、対応が厄介なケースと注意点について説明する。

[土肥正弘，ドキュメント工房]

一目で分かる改元対応の「いつまでに何を」

　新元号に変わることで、「2000年問題」のような深刻なトラブルにつながることは考えにくいが、2019年は、4月末までが平成で5月から新元号と、1年間で2つの元号が混在する年となるため、システムの処理によっては不具合が発生する可能性もある。例えば、多くのシステムでは「2018年＝平成30年」と、西暦と元号を1対1のテーブルで持つが、2019年は、「2019年＝平成31年」と「2019年＝新元号1年」の2つのテーブルを持ち日付によって判定する、もしくは「2019年4月＝平成31年」「2019年5月＝新元号1年」とするなど、何かしらの変更を加えなければデータの不整合が起こり得る。

　このようなリスクを回避するためには、まず何から始め、そして、2019年5月1日までにシステム対応を間にあわせるにはどう対応計画を考えればいいのか。新元号対策のソリューションを提供する富士通と、元号改正におけるテストコンサルティングサービスを提供するデジタルハーツに、対応開始から運用までに必要な作業項目と平均的な対応期間を尋ね、まとめた内容が以下の図だ。