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IT資産管理ツールの導入状況(2019年)/前編(2/3 ページ)

PC以外の管理端末が増えた今、IT資産管理ツールの需要が伸びている。導入率や導入形態、1ライセンス当たりの価格などを企業に聞いた。ここ数年で動きはあったのか。

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IT資産の管理部門は情シスが8割、総務など間接部門が2割という結果に

 一般的にIT資産の管理はどの部門が行っているのだろうか。回答者全員に聞いたところ、「情報システム部門」が78.4%と約8割を占め、続いて「総務などの間接部門」21.0%、「事業部門」8.0%、「経営・経営企画」6.2%となった(図3)。企業システム全般を管理する情報システム部門はもちろん、備品や貸与物などIT外の資産管理を担当する間接部門がまとめて行っているケースもあるようだ。昨今、スマートフォンやタブレットPCなど事業部門ごとに裁量権をもって導入しているケースも増えてきており、その影響からか全体の1割程度だが事業部門で管理するケースも見受けられた。

 IT資産管理の担当者の数を聞いたところ、11人〜500人の従業員規模の企業においては、約3割〜4割の企業では1人の担当者がIT資産を管理していると分かった(図4)。


図3 IT資産管理の担当部署


図4 IT資産管理の担当者の数

 また、IT資産管理ツールを「導入済み」「導入予定」と回答した人を対象に、導入の管理対象となっているものを聞いた。その結果、「Windows PC」が93.5%と圧倒的に多く、続いて「タブレット」45.4%、「USBメモリなどの外部記憶媒体」40.7%、「スマートフォン」39.8%で、この傾向は2016年の前回調査時から変わっていない(図5)。

 管理対象としているクライアント台数は、資産管理ツールが大企業を中心に導入されていることも背景に1位が「5001台以上」27.8%、2位が「1001台〜5000台」23.1%、3位が「101〜500台」19.4%と続いた。この結果を企業規模別でみると、どの企業もおおよそ従業員1人当たり1台以上のクライアント台数を所有している傾向にあることが分かった。


図5 IT資産管理ツールの管理対象となっている端末や機器

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