「5G」と「ローカル5G」は何が違う？ ローカル5G事業者になるには？ 先行事例と適用領域を知る

2019年末からローカル5G事業者の登録がスタートした。ほかの通信規格との使い分けはどうなるか。現在先行して検証を進める企業がどういった適用例を想定しているかを含め見ていく。

[キーマンズネット]

「5G」と「ローカル5G」は何が違う？　

　次世代の高速モバイル通信規格として、現在各方面から大きな注目と期待を集めている「5G」。海外の一部の国・地域では既に先行してサービス提供が始まっており、日本においても2020年中に大手キャリアから5Gの公衆網サービスが提供される予定になっている。

　5Gの正式名称は「第5世代移動通信システム」で、このうち「第5世代」の部分を略して5Gと一般に呼称されている。主に「高速・大容量」「低遅延」「多接続」の3点を特徴とし、現在主流の4G（LTE）と比較しても、最大速度は20倍、遅延時間は10分の1、そして接続可能なデバイス数は10倍にまで向上している。今後、本格的なIoT時代が到来し、多数のデバイスから大量のデータが無線ネットワーク上を流れる時代になると、5Gのような高性能なモバイル通信技術は不可欠なものとなる。そのため現在、官民挙げて5Gのインフラ整備が急ピッチで進められている。

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企業が自社専用の5Gネットワークを構築できる「ローカル5G」

　一方で通信キャリアの5Gサービスに先行する形で、一般企業が通信キャリアのサービスを介さずに自ら直接運用する「ローカル5G」の取り組みが本格的に立ち上がろうとしている。総務省は、通信キャリアが利用する5Gの周波数帯とは別枠の周波数帯の一部をローカル5G用として定め、2019年12月にその利用申請の受付を開始した。企業はこの申請にパスすると、自社の敷地内でローカル5Gを利用できるようになる。

ローカル5Gが想定する適用領域。屋外の広い敷地も想定することから自治体単位での利用も想定する（出典：総務省）

ローカル5Gを自社で導入する際のリードタイムはどのくらいか

　この審査をパスするには、まずは申請前に無線局免許を取得する必要があり、自社でローカル5Gを具体的にどのように利用するのか、ある程度計画をまとめておく必要がある。