「特定技能ビザ」従業員の定期巡回対応業務を自動化 外国籍人材雇用向け人事SaaS

特定技能を持つ外国籍人材を受け入れる企業には、支援業務が義務付けられている。しかし支援業務には煩雑な事務手続きが必要で、それが雇用を進める壁になっているという。

[キーマンズネット]

　2019年4月施行の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」で、外国籍人材の在留資格として特定技能が新設された。特定技能によって外国籍人材を雇用する場合、所定の「受入れ状況に係る届出書」「活動状況に係る届出書」「支援実施状況に係る届出書」などを3カ月1度の頻度で作成する必要がある。

　外国籍人材を雇い入れたい企業にとって、これら「定期巡回」などの支援業務にかかる手間や工数の削減が課題となっている。これらを支援し、外国籍人材の雇用状況を透明化することで、外国籍人材雇用の促進を目指すSaaSがある。

「定期巡回」を自動化、外国籍人材雇用に特化したSaaSの特長とは

　BEENOSは2021年3月12日、同社のSaaS型人事管理システム「Linkus」で、「定期巡回サポート」機能を新たに提供すると発表した。

　Linkusは、外国籍人材の雇用や管理を支援するSaaS（Software as a Service）型の人事管理システムだ。定期巡回サポート機能を使えば、特定技能によって外国籍人材を雇用する場合に必要な、在留資格に関する認定申請書や変更申請書、更新申請書を生成できる。

支援実施状況に係る届出書の生成画面（出典：BEENOS）

　同機能はすでに登録してある情報を活用して、巡回記録や書類作成、過去の情報の確認、受け入れ企業と登録支援機関との間での確認作業などの情報をクラウド上で一元管理する。それによって、これらの作業にかかる時間を8割程度まで減らせるという。

　Linkusを利用する外国籍人材は、2021年3月時点で1200人を超える。BEENOS は「今後も企業や団体、組織を繋いで全体の透明化を図ることで、外国籍人材雇用の促進を目指す」と述べている。