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DNPが全取引のデジタル化を発表、業務を効率化しガバナンスも強化

大日本印刷は、業務委託先に対する見積依頼から発注、納品物の受領、支払通知など、全ての取引をデジタル化することで業務を効率化し、テレワークを推進する。

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 大日本印刷(DNP)は2022年1月13日、業務委託先に対する見積依頼から発注、納品物の受領、支払通知など、全ての取引をデジタル化すると発表した。時間や場所を問わず、取引情報の受発信と確認ができる仕組みを構築することで業務を効率化し、テレワークを推進するとしている。OpenTextのWebEDIシステム「OpenText B2B Managed Services」と「OpenText Active Orders」を導入し、取引をデジタル化する。


サプライチェーンデジタル化の図(出典:プレスリリース)

 サプライチェーンデジタル化の取り組みの詳細は次の通りだ。

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