「Internet Explorer」終了直前の総点検 再確認すべきチェックポイント
Windowsの標準Webブラウザとして長きにわたって親しまれてきた「Internet Explorer」。2022年6月16日のサポート終了まで、残り1週間を切った。既に対応済みの企業も、あらためて対応漏れがないかどうかを確認しておきたい。
MicrosoftのWebブラウザ「Internet Explorer」(以下、IE)のサポート終了日(2022年6月16日)まで残り1週間を切った。対象となる製品は以下の3つだ。
- Internet Explorer 11 デスクトップアプリケーション(SAC)
- Windows 10 デスクトップ SKU(20H2 以降)
- Windows 10 IoT(20H2 以降)
IEのサポート終了後は、IEを立ち上げると自動的に「Microsoft Edge」が起動するよう仕様が変更され、IEのみで動作するコンテンツやWebアプリケーションを閲覧できなくなる。IPA(情報処理推進機構)は他ブラウザへの移行やコンテンツ、アプリケーションの改修を促すとともに、あらためて確認すべきポイントを整理した。
IE終了前の総点検 社員、顧客が戸惑わないための確認事項
以下の図は、IEのサポート終了に向けてIPAがまとめた移行計画例だ。以降では、IEユーザーを「一般ユーザー」「組織の従業員」「情シス、Webサービス事業者」の3つに分け、IPAが提示する対策例を基に確認すべき項目を見ていく。
IEコンテンツの利用者(一般ユーザー)
サポート終了後もIEコンテンツを継続して利用するには、Microsoft Edgeの「IEモード」を利用する必要がある。ただし、現時点でMicrosoftはIEモードのサポートを2029年までとしており、それ以降についてはIEコンテンツを閲覧できなくなる可能性があるため、注意が必要だ。
IEコンテンツの利用者(組織の従業員)
IEのみで動作する自組織のポータルサイトや業務で閲覧するWebサイトなどが閲覧できなくなる。 求められる対策はおおむね一般ユーザーと同じだが、組織の環境や方針などによりIEモードを利用できないよう設定されている可能性がある。 組織の情報システム担当部門などにIEモードを利用できるかどうか確認しておく必要がある。
IEコンテンツの提供者(組織の情報システム担当部門、Webサービス事業者)
IEコンテンツを自組織のポータルサイトで従業員に提供、または顧客向けのWebサイトで提供している場合、サポート終了と同時にIEコンテンツの提供を終了するという選択肢もある。しかし、IE終了後も継続して提供する場合は、IEコンテンツをWeb標準仕様に準拠する形で改修し、IE以外の一般的なWebブラウザでも閲覧可能にすることが必要だ。
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