ストレージだけじゃない Dropboxが始める新しい活用法

Dropbox Japanは2022年11月16日、2023年のビジネス戦略を発表し、今後の強化ポイントと2つの新製品が明らかになった。

[村田知己，キーマンズネット]

　Dropbox Japanは2022年11月16日、2023年のビジネス戦略を発表した。全世界での売上高は順調に推移しており、日本での売上高もそれを上回るスピードで成長しているという。同社の今後の成長戦略と発表された新製品とは、どのようなものなのだろうか。

2023年の強化ポイントは「製品ポートフォリオの拡張」

　2021年7月に代表取締役社長に新任した梅田成二氏は、2022年の目標を「現場力上がる、使えるデジタル」とした。「現場の生産性が本当に上がるツールを提供し、日本のデジタル化に貢献したい」という同社の意志が込められている。

　この目標に沿って、同社は2022年の優先事項を以下の4点に定めた。

• コンプライアンス対応
• 他社ソリューションとの連携強化
• 新しい働き方の提案と実践
• 製品ポートフォリオの拡張

　この内、最初の3点は一定程度達成できたと同氏は総括した。一方で製品ポートフォリオの拡張については、今後さらに注力する構えだ。

図1　2022年の優先事項と今後の強化ポイント（出典：Dropbox）

新製品「Dropbox Capture」「Dropbox DocSend」の全貌

　同社のアジア太平洋・日本地域統括ソリューション本部長の岡崎隆之氏は、製品ポートフォリオ拡張の一環として、2つの新製品「Dropbox Capture」と「Dropbox DocSend」を発表した。

　Dropbox Captureはスクリーンショットやキャプチャーによって保存した画像や動画を、Dropboxを介して他者に共有できるツールだ。利用者の顔を同時に録画する機能や、録画した音声を自動で文字に起こす機能、簡単な動画編集機能も備える。会議が短時間の動画に置き換わることで、ユーザーは好きな時間に動画を閲覧できるため、業務の予定を柔軟に立てられるようになる。

図2　Dropbox Captureのイメージ（出典：Dropbox）

　Dropbox DocSendはドキュメントの送受信や管理に特化した営業支援ツールだ。見込み客への資料の送付や閲覧履歴の確認、アクセス権の管理、電子署名などの機能を備え、案件の発掘からクローズまでを支援するツールとなっている。

図3　Dropbox DocSendのイメージ（出典：Dropbox）

　「Dropboxはコンシューマー向けサービスのイメージが強いが、実は仕事で使っているユーザーも多い」と梅田氏は語る。今回発表された新製品で、Dropboxのビジネス利用がさらに進むのか、注目していきたい。